有罪判決を受けた犯罪者には投票権が与えられるべきか？

2016年4月に、バージニア州のテリー・マコーリフ知事は、州に住む200,000以上の既決重罪犯に対し投票権を回復させる行政命令を出した。その命令によって、刑事事件で有罪判決を受けた者に投票させないという重罪犯の選挙権剥奪の州の慣行は覆された。アメリカ合衆国憲法修正第14条では、「反乱や他の犯罪」に参加した者の投票を禁止しているが、どの犯罪が有権者の選挙権剥奪に当たるのか決めることを州に任せている。アメリカでは、おおよそ580万人が、有権者の選挙権剥奪のために投票する資格がない。またメイン州とバーモント州の2州だけが、重罪犯の投票許可に関して制限が一切ない。重罪犯の選挙権の反対派は、重罪で有罪判決を受ける場合、市民は投票する権利を失うと主張する。賛成派は、その難解な法は、何百万人ものアメリカ人から民主主義に参加する権利を奪い、また貧しい地域社会に悪影響を与えると主張する。